日本一シンプルな相続対策　認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き　今なら間に合う！

出版社からのコメント

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！実家の解体費も同じ！子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警笛を鳴らす！最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。（１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与（２）相続税の節税……養子・自宅の8割引き特例・生命保険の掛け方（３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策（「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと）しかし、それでは遅いのです。認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）〜（３）ができなくなります。なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。親のメリットはありません。だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。